どうも、痛風メタボです。お疲れ様です。









この度のコロナ禍で政府は１家に２枚の「アベノマスク」を
はじめ、一人１０万円の給付金など様々な助成金や給付金を
ほどこしました。
















この政府の様々な施策はありがたい一方、
「コロナ対策の第2次補正予算が成立しましたが、
それは最終的に増税という形で
国民に返ってくると思いますよ」
と獨協大学教授で経済アナリストの
森永卓郎さんが語っています。

実質では約25兆円だった第1次補正予算に
よる“アベノマスク”は不評を買い、
10万円の特別定額給付金の支給も遅れているが、
約32兆円の第2弾が打ち出された。
1次と合わせて約57兆円の財源は
国債の新規発行に頼るが、一部は
税金としていずれ国民が“返済”
することになるかもしれないというのです。
森永さんはその根拠は、
東日本大震災の「復興特別税」だと
説明しています。
「復興税のときは震災後、所得税が2・1％
上乗せされて、その期間は25年間。
住民税も1000円上乗せで、10年間。
法人税は10％上乗せで、2年間。
これらの増税で、総額10・5兆円になりました。
今回の第1次と2次の実質的な予算規模は
57兆円ほどなので、さらに大規模な
増税になる可能性はあります。
景気後退が進むなか、コロナ不況で日本経済は
かなりのダメージを負ったので、
今すぐに増税ということには
ならないと思いますが」
タイミングによっては、震災の
復興税の支払いが続いている間に、
“コロナ税”が上積みされる可能性も。
「震災復興税のときは、低所得者世帯には
課税されなかったので、コロナ復興税が
できたとしても、そのような措置が
取られることになると思います。
しかし、世帯年収が700万円から
1000万円ぐらいの中所得者層には、
相当に負担となることでしょう」（森永さん）
全国紙経済部記者もこんな動きを説明する。
「政府は5月に新型コロナ対策の
専門家会議のメンバーに、
“経済専門家の視点を加える”として、
増税派の学者をずらりと加え、
増税の準備かとささやかれました」

コロナ騒動が落ち着こうとしているそばから、
増税の話ばかりで気が重くなりますが、
「増税なんてありえない。景気が悪いのだから、
むしろ減税を考えるべきですよ」
と訴えるのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。
東日本大震災のときとは少し状況が異なると解説する。
「あのときは東北地方を支援すると
いう大義名分があったので、大多数が
少数を救う形で、国民も嫌とは
言い難い背景がありました。
しかし、コロナは日本全国が被災地で、
全国民が被害を受けているなかで
増税といわれたら、国民は怒りますよ。
コロナ対策は、自分たちが納める
税金が原資という見方もできます。
それを返済する必要があるのでしょうか」
そして、こんな例を出して増税への動きを警戒
しています。
「震災復興税の住民税への増額は、
10年目に終わりましたが、その後
『森林環境税』と名を替えて徴収を始めました。
このように国は、あらゆる手段で
国民から税金を取ろうとしますから
注意しなくてはなりません」

そのような時代を迎えるにあたって、
どのように備えればいいのでしょうか。
生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんは、
「不景気で残業代がなくなり、ボーナスも
減る傾向にあるので、収入減は明らかです。
今後は株価の急激な回復も望めず、投資も
難しいので支出を抑えるしかないでしょう」
足元からの支出減のコツをあんびるさんが続ける。
「光熱費などの固定費を削っていくことですね。
電気代とガス代を同じ会社にすると割安になります。
そのほか、スマホの料金プランを変えて、通信費を削る。
思い切って新聞の定期購読をやめる。
スポーツジムは解約して、自宅で動画を
見ながらの運動にしてもいいのではないでしょうか。
保険の見直しも必要になりますね」
前出の和泉さんも、こうアドバイスしています。
「自粛中に外食やレジャーなどで使わなかった
お金を貯めておき、さらに新しい生活様式に
合わせた家計の見直しをしてください。
万が一の事態に備えて、3か月分の
生活費は貯蓄として確保すべきでしょう。
電子マネーへの切り替えもおすすめします。
感染予防のためだけではなく、使い方に
よっては年間で10万円分ほどの
ポイントがつくので、お得です。
住宅ローンの返済で困っている人は、
金融機関へ相談すれば、返済期間の延期や、
ボーナスでの返済額を減らしてくれることもあります」
事実、住宅ローンを提供する住宅金融支援機構では、
コロナでローンが払えないなどの
問い合わせが殺到しているとか。
「2月には20件だったのが、3月には200件、
4月には1200件までなってしまって、5月には
ついに電話がつながらない事態に
なっていたと聞いています」（前出・荻原さん）
現状で生活苦を強いられている人には、
こんな手立てもあります。
「家賃など生活面で困ったことがあれば、
住居確保給付金や生活福祉資金貸付制度も
あるので、自治体などの窓口に
相談してみてください」（あんびるさん）
“職探し”や“脱・東京”も視野に入れて
新たな“職探し”も必要だと和泉さん。
「今回のコロナで、仕事を1つに
絞っていると、失業や収入減の
リスクになることがわかりました。
特に主婦は一般的なパートのほかに、
オンラインでできる仕事を探すのも理想ですね。
感染リスクもないですし、時代の流れにも合っている。
家事や育児時間の空きを利用して、自由な
時間にできるのも魅力ですね」
減収増税に備え、専門家たちは
そんなさまざまな話をしてくれたが、
次のような提言は共通しています
「都会は“3密”で感染のリスクが高く、
生活費や税金も高い。テレワークの有効性も
わかったので、郊外や地方に移住したほうがいいのでは」
冒頭の森永さんは、“脱・東京”を
視野に入れるべきと力説。
「東京では自粛要請の協力金として、店舗などに
50万円を2度にわたって給付しました。
現時点で東京は財政が潤沢で、基金を
積み立てているので、即、増税とはならないと思います。
しかし今後、第2、3波が続き、さらなる
協力金を出すことになれば、都民はほかの
道府県民よりも多くの税金を、国税以外に
払うことにもなりかねません」
今までの地方移住といえば、リタイア後の
年配者向けのイメージがあったが、
今後は働き盛りの若者の移住が増えるかもしれません。

町づくり専門家で移住に詳しい木下斉さんが解説する。
「金融関係やIT関係では、すでに10数年前から
そうした動きが出てきていました。
今回のコロナでいっそうテレワークが進み、
コスト高の都会に大きな会社を置くのではなく、
都会では最小限にして、地方へという
流れは加速していると思います。
とりわけ若い女性は危機感が強く、将来の
子育てにも外で遊べる地方へ、と
いう意識へシフトしています」
そんな都会からの若い人を受け入れる、
地方の人たちはどんな心持ちで
迎えたらいいのだろうか。
コロナの感染拡大期には、都会から
逃れてくる人に複雑な表情を浮かべる
地方の人たちも多かったようだ。
「働き盛りの若い人が流入してくること、
子どもさんを連れた人が来てくれることは、
その地域の活性化にもつながることなので、
歓迎すべきだと思います。
問題はそういう移住してくる人に対して、
自治体などがどんなサービスを提供していくかが
鍵だと思います。
都会の仕事がメインだとしても、サブ的な
仕事を用意してあげるとか、逆に地方の
仕事をメインにしてもらえるような
ものを提供するということです」（木下さん）
今回のコロナ禍を機に、多くの若い人と
カネの流れが変われば、今まで山積していた
日本の課題が、一気に解決するかもしれません。

コロナ禍の減収と増税に備え、
コレはやっておきたいと思うものを、
簡潔にまとめてみました。
■固定費の見直し！
…光熱費、通信費、住宅ローン、保険、定期購読、習い事など
■生活費3か月分の貯蓄！
…巣ごもりで浮いた交際費などをいざというときの備えに
■副業を見つける！
…自宅のテレワークで家事や育児と両立
■大都市圏からの脱出！
…「密」を避け、物価が安く、空気のおいしい田舎暮らしを

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